1998-12-03 第144回国会 参議院 総務委員会 第1号
質疑では、環境行政業務関係の人員配置、女性の行政相談委員の割合等につきましてただされました。 次に、運輸省第三港湾建設局は、建設省近畿地方建設局との地方支分部局統合の検討対象とされており、今回の調査に加えました。 同港湾建設局は、近畿、中国、四国の二府十二県を管轄区域としており、港湾、海岸、空港の整備等の業務を実施しております。
質疑では、環境行政業務関係の人員配置、女性の行政相談委員の割合等につきましてただされました。 次に、運輸省第三港湾建設局は、建設省近畿地方建設局との地方支分部局統合の検討対象とされており、今回の調査に加えました。 同港湾建設局は、近畿、中国、四国の二府十二県を管轄区域としており、港湾、海岸、空港の整備等の業務を実施しております。
次に、総務庁中部管区行政監察局は、東海北陸六県を管轄区域としており、行政監察業務、行政相談業務、環境行政業務及び管区管理官業務を実施しております。その組織は、本局のほか、富山、石川、岐阜、静岡及び三重の五県の行政監察事務所から成っております。 平成八年度の業務実績を申し上げますと、中央計画監察を四十一本、地方監察を十九本実施しております。